大阪市の年次別・区別・産業大分類別の事業所数及び従業員数に関するダッシュボードです。|# 資料|- 1960年～2006年「事業所・企業統計調査」（総務省）|- 2009年、2014年「経済センサス‐基礎調査」（総務省）|- 2011年、2016年、2021年「経済センサス-活動調査」（総務省統計局、経済産業省）|# 利用上の注意| 2009年～2016年の経済センサスは、2006年までの事業所・企業統計調査と調査の対象は同様ですが、次のとおり調査手法が異なるため、2006年と2009年との差数が全て増加・減少を示すものではありません。比較の際には留意願います。|- 会社（外国の会社を除く）、会社以外の法人及び個人経営の事業所の本社等において当該本社等の事業主が当該支社等の分も一括して報告する「本社等一括調査」の導入|- 商業・法人登記等の行政記録の活用 等| 2021年の経済センサス-活動調査について、甲調査の調査対象の事業所（企業等）は、2016年の経済センサス-活動調査では活用されていなかった「国税庁法人番号公表サイト」情報から、過去の調査では捉えていない外観からの確認では把握が困難な事業所を加えた調査名簿を基に調査を行っています。_br_ このため、従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができないため、集計結果の時系列比較を行う際は、十分に留意が必要です。|